ハイテク大手は、今後4年間に5社だけで総額3兆ドル（約460兆円）を資産や設備に投じると予測されている。支出が急増することで各社の収益分析は困難さを増しつつある。新たな巨大データセンターなどへの設備投資の急増は、今後数年のうちに減価償却費が急激に膨らむことを意味する。人工知能（AI）用半導体などハイテク大手が購入する設備の大半は、耐用年数5〜6年で減価償却され、利益を圧迫するだろう。設備投資が急増する中、企業が減価償却する資産の耐用年数を延長する動きを巡り、折に触れて論争が起きている。資産の耐用年数を小幅に調整するだけでも、現在では収益に大きな影響を及ぼす可能性がある。メタ・プラットフォームズによれば、昨年の同社の利益605億ドルには、サーバーやネットワーク資産の推定耐用年数の延長による26億ドルの押し上げ効果が含まれているという。