全米各地の港湾で使用されている中国製の荷役クレーンには、これら機器に中国政府がひそかにアクセスできるような技術が搭載されている。そのため情報収集活動に利用され、港湾運営に混乱を来す可能性がある。米連邦議会が1年にわたる調査の結果をまとめた報告書で明らかにした。調査は議会下院の国土安全保障委員会と「中国特別委員会」が共同で実施。中国の港湾荷役機械大手、上海振華重工（ZPMC）が荷役クレーンへの遠隔アクセスを引き続き認めるよう、港湾運営者側に圧力をかけていたことが判明した。報告書は「資産の保全を強く主張する港湾もあるが、多くは圧力に屈している」とした。また、ZPMCは米西岸に配置されたクレーンへの遠隔アクセスに、とりわけ強い関心を示したと指摘した。