米大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領は、国外在住の米国人を対象とした減税を支持すると表明した。見過ごされがちな有権者層からの支持獲得を狙う、新たな公約を打ち出した。米国は所得を得た場所や居住地に関係なく、総所得に課税するという特殊な制度を採用しており、主要国では他に例がない。他国では居住地に基づく課税制度を採用している。こうした米国の制度は、1864年に南北戦争の資金調達を目的として創設された所得税制度にさかのぼる。（この記事は更新されます）