米国最大の労働力である公務員たちが近く、フルタイムで職場に戻るよう命じられる可能性がある。ドナルド・トランプ次期大統領は、連邦政府の官僚を大幅に削減すると約束しており、富豪で実業家のイーロン・マスク、ビベック・ラマスワミの両氏を政府効率化の取り組みの先導役に任命した。両氏は既にリモートワークの職員に狙いを定め、連邦職員に週5日の出勤を義務付ければ、自主退職者が大量に出るという歓迎すべき結果をもたらすだろうと述べている。マスク氏とラマスワミ氏は20日にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に掲載された 寄稿 で、「連邦職員が出勤を望まないのなら、新型コロナウイルス感染症時代の在宅勤務という特権の費用を米国の納税者が彼らのために支払うべきでない」と述べた。