米首都ワシントンの連邦控訴裁は6日、国家安全保障上の懸念から中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を米国で禁止できるとの判断を下した。TikTokが米国で事業を継続する場合、中国企業による所有から切り離すことを義務付ける規制法を支持した。コロンビア特別区巡回裁判区連邦控訴裁判所の判事3人は、米議会は米国の利益を守るため、TikTokに対して対応措置を講じる権限があると述べた。今回の判決で、TikTokと複数のインフルエンサーが提起した異議申し立ては却下された。TikTok側は、規制法は憲法修正1条が保護する表現の自由を侵害しており違憲だと主張していた。ジョー・バイデン大統領が今年4月に署名した法律により、TikTokは事業売却か米国での利用禁止のいずれかの選択を迫られている。中国政府がTikTokを利用して米国人を監視し、プロパガンダを拡散できるとする、機密情報に関する米情報機関の非公開の説明を受け、規制法案は超党派の支持を得て可決されていた。