「夫が亡くなり、遺産はすべて妻が相続、子は1円も相続しない」→これってOK？
総務省の調査によれば、老後1か月の生活費は、60代の世帯で約30万円、70代以上の世帯で約25万円かかると言われている。仮に90歳まで生きるとすれば、60歳からの30年間で9600万円が必要になる（30万円×12×10＋25万円×12×20）。病気や介護といった問題も無視できない。
本連載は、終活や相続に関するノウハウを紹介し、「お金の不安」を解消するものだ。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。この度、5000人の声を集めたエンディングノート、『ぶっちゃけ相続 お金の不安が消えるエンディングノート』を出版する。銀行口座、保険、年金、介護、不動産、NISA、葬儀といった観点から、終活と相続のリアルをあますところなく伝えている。お金の不安を解消するためのポイントを聞いた。
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遺産相続の超基本
本日は「終活と相続」についてお話しします。年末年始、家族で話し合う際、ぜひ参考にしてください。
人が亡くなった時、遺産をどのように分けるかには2つのルールがあります。
それが、遺言書がある場合のルールと、遺言書がない場合のルールです。遺言書があれば、原則として、遺言書の内容の通りに遺産を分けることになります。
一方、遺言書がない場合は、相続人全員での話し合いで遺産の分け方を決めます（この話し合いのことを遺産分割協議といいます）。
遺産相続のよくある誤解とは？
ここで誤解が起こりやすいのは、法定相続分についてです。「遺産は配偶者が2分の1、子どもが残りの2分の1を均等に分ける」という話を聞いたことはありませんか？
これは、法定相続分といって、遺産の分け方の目安として国が定めたものです。
ただ、この法定相続分は、あくまで“目安”なので、相続人全員が同意をすれば、この割合に縛られることなく、自由に分け方を決めることができます。
例えば、配偶者がすべて相続し、子どもはゼロ円であっても、全員が同意をしていればOKです。“法定”という文字がついているので、「法定相続分で分けないと、法律違反なのでは？」と思い込んでいる方が多いのですが、それは完全に誤解です。
年末年始が近づいてきました。終活や相続、または不動産について家族で話し合う際、ぜひ参考にしてください。
（本原稿は『ぶっちゃけ相続 お金の不安が消えるエンディングノート』を一部抜粋・編集したものです）
