F-2戦闘機 写真：航空自衛隊
設計開発の合弁会社設立に合意
F2後継機の2035年配備目指す
F2の後継の次期戦闘機の共同開発に参画する、日本、英国、イタリアの各企業が、12月13日、設計や開発を手掛ける合弁会社を2025年半ばまでに設立することで合意したことが発表された。
日本では、三菱重工業と日本航空宇宙工業会が共同で設立した日本航空機産業振興（JAIEC）が、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルドとともに参加する。3社の合弁会社にそれぞれ33・3％を出資、2035年に第一号機を配備することをめざすという。
日本にとってライセンス国産も含めて、同盟国の米国以外の国と初めて取り組む戦闘機の案件だ。
巨額の資金に加え、機体や素材、電子装備など広範な分野での最新技術を求められる中で、国際共同開発は日本の防衛産業にとって、新たなノウハウや経験を得る成長の好機だが、一方で、性能などの運用要求、資金や開発、生産などの作業分担をどうするかでは、各国の政府、軍、企業の利害や思惑が複雑に絡む。
米国企業が主導権をとってきた従来の米国との共同開発とは違い、ある程度対等の立場でやれそうだが、そうはいってもBAEシステムズやレオナルドは経験が豊富だ。
日本の防衛産業にとっては、まずは手探りの状況でのスタートになる。
