米財務省は2日夜、米企業が企業透明性法（CTA）に基づく所有権情報開示義務を果たさなかった場合でも執行措置を取らないと表明した。トランプ政権による中小企業向け規制緩和の一環となる。執行停止は財務省がXへの投稿で明らかにした。テキサス州の連邦判事は先月、全国的な差し止め命令を撤回してCTAの効力を再び認めていたが、同法の執行を監督する財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）はすでに、ほとんどの企業の資料提出期限を3月21日まで延長し、その日までは、順守しない場合の罰則や罰金を科さず、執行措置も取らないと表明していた。FinCENは21日まで報告期限を延長し、同法に関する新たな指針やこれを明確化する暫定規則を発表する計画だとしている。