米連邦判事は21日、トランプ政権が戦時権限に基づきベネズエラのギャングとされる人物を米国から強制送還したことについて、懸念を感じていると述べた。判事はこの権限に基づく大量送還を一時的に差し止めており、これの延長も検討している。ジェームズ・ボースバーグ判事は、政府による措置に異議を唱えている米自由人権協会（ACLU）の弁護士に対し、「この政策がもたらす影響は非常に問題があり、懸念すべきだとわたしも考えている」と伝えた。ドナルド・トランプ大統領は14日、1798年に制定された敵性外国人法を利用し、暴力的なギャングである「トレン・デ・アラグア」のメンバーを即座に国外退去させる大統領布告に署名。翌日にこれを公表していた。