対話型AI(人工知能)の「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIは、400億ドル(約6兆円)の資金調達に向けて最終調整を行っている。スタートアップ企業の資金調達としては過去最大級となる。ただし、重要な条件を満たせなければ、調達額が半減する可能性がある。事情に詳しい関係者らによると、非営利団体であるオープンAIが全額を受け取るには、年末までに営利企業に再編しなければならない。それができなければ、調達ラウンドを主導するリードインベスターであるソフトバンクグループ(SBG)は出資規模を200億ドルに縮小できる。この条件は、進行中のオープンAIの再編にさらなる圧力をかけることになる。再編には筆頭株主のマイクロソフトの承認が必要だ。また、カリフォルニア州司法長官の審査も必要となる。
オープンAI調達ラウンド、営利化なければ出資半減か=関係者
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