トランプ氏の最新関税、知っておくべきこと

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　ドナルド・トランプ米大統領は2日、新たな関税体制を発表した。米国の貿易政策が、第2次世界大戦直後の時期以降見られなかった規模で根本的に見直された形となる。

　米国は全ての輸入品に10％の一律関税を課し、トランプ政権が貿易における悪質な行為者と見なす国々にはさらに高い税率を適用する。これらの関税は、トランプ氏が既にカナダ・メキシコ・中国からの多くの製品に課した関税や、鉄鋼・アルミニウムに対する関税に加えて導入される。

　トランプが関税を課す根拠は、関税が米国の製造業を再生させ、米国の貿易赤字を削減し、政府の債務削減に役立つというものだ。批判的な人々は、関税が世界貿易を混乱させ、インフレ率を上昇させる可能性があると指摘している。トランプ氏の最新の発表について知っておくべきことは以下の通り。

トランプ氏はどのような関税を課したのか？

　4月5日から米国の全ての輸入品に10％の追加関税が課される。国によっては4月9日から、さらに関税が上乗せされる。例えば、中国からの輸入品には34％、欧州は20％、日本は24％の追加関税が課される。

　トランプ氏は後者を「割引相互関税」と呼び、多くの国が米国製品に課している関税率の半分を米国が課すと説明した。

　トランプ氏は2日の発表で、4月3日から外国製自動車に25％の関税を課すことを確認した。

トランプ大統領は、他国が米国に課す関税率を反映した相互関税を発表した。この相互報復的な戦略がなぜ効果的な貿易政策にならないのか、米国のエコノミストが解説する（英語音声、英語字幕あり）Photo Illustration: Josephine Chu

　関税は米国に輸入されるものに課される輸入税であり、外国の業者から輸入品を直接購入する米国企業などが最初の負担を負う。しかし、サプライチェーン（供給網）上の企業が新しい価格と自社の需要を考慮する中で、最終的な負担者は変わる。

　関税の影響を抑えたい輸入業者は価格を引き上げ、関税負担を米国内の消費者や他の企業に事実上転嫁できる。ただ、米国の輸入業者は新たに関税が課された物品の注文を減らすかもしれず、外国の供給元も痛みを感じる可能性がある。