米政府の外交政策に対する民主・共和両党の支持者の考えに、大きな隔たりができていることがウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査で明らかになった。共和党支持者の間ではウクライナ支援や自由貿易、また国際社会へのコミットメントに反対する声が高まっている。WSJは米国の同盟関係に関する二つの相反する見解について調査を実施。共和党支持者の約81％が、同盟国は自国防衛の責任を十分に果たしておらず、米国は税金を使って同盟国を防衛するのをやめるべきだと考えている。一方で民主党支持者の83％は、国際的な同盟関係は国力の源であり、税金を使って支援すべきだとする反対の見方に同意した。それぞれの見解の違いは、共和党が世界における米国の役割を巡ってここ数年で孤立主義的な見方を強めているのに対して、民主党は引き続き国際的な同盟関係を支持していることを反映している。