米国民はドナルド・トランプ氏の経済政策を好意的に評価して大統領に選んだ。だが関税の大幅な拡大が、その信頼を懐疑的な見方に変えた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の新たな調査で明らかになった。過去1年間、関税への支持は低調だったが、今や不支持に転じている。有権者の54％が輸入品への関税に反対しており、支持する人を12ポイント上回っている。購入する物の価格が関税によって上昇すると答えた有権者は75％で、1月の68％から増加した。WSJの調査は3月27日から4月1日にかけて実施された。トランプ氏が中国や、カナダ、メキシコなどからの特定の輸入品に新たな関税を課していたが、ほぼ全ての米国の貿易相手国に対する包括的な関税プログラムを2日に発表する前だった。この発表は米国の貿易相手国に衝撃を与え、3日には2020年の新型コロナウイルス禍初期以来最大の米国株の下落を引き起こした。株価下落は4日にさらに拡大した。