数年前までは誰でも中国の広範な公式データを詳しく調べることができたが、今やそのデータが消え始めている。土地（使用権）販売指標、外国投資データ、失業統計などがここ数年で公表されなくなった。火葬件数や企業信頼感指数、さらには公式のしょうゆ生産報告の発表さえ打ち切られた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析によると、中国当局は、研究者や投資家がこれまで利用してきた数百のデータの公表を停止した。ほとんどの場合、中国当局はデータの公表を終了したり、差し控えたりする理由を説明していない。しかし、こうしたデータの消失は、世界第2位の経済大国である中国が、過剰債務や不動産市場の崩壊といった問題の重圧に苦しむ中で起きており、当局が情報を強引にコントロールしようとしていることがうかがえる。