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4月2日の「解放の日」以降の米国株の急落と反発について考えられる一つの見方は、それ以前は投資家が10％の関税を最悪のシナリオと考えていたが、その後は10％の関税を最良のシナリオと考えるようになったということだ。関税が予想を大幅に上回る規模だったために株価は下落し、その後、関税が先送りされ関税交渉が始まると株価は持ち直した。
8日に発表された 米国と英国の通商協定の大枠 で明らかになったのは、10％の関税は適用されるが、それ以上にはならないということだ。これは貿易にとって、またスコッチウイスキーの愛飲家や両国の輸出業者にとって悪いニュースだ。
10％の関税はまさに10ポイント高すぎる。だが株式市場が4月2日までに10％の関税をすでに織り込んでいたのであれば、市場の混乱を避けるためにドナルド・トランプ米大統領はディール（取引）に応じる可能性が高いと投資家が判断したことで、株価がその水準まで回復するのは理にかなっている。S&P500種指数は実際にそうなった。
素晴らしい、という話ではない。S&P500種は2月の高値からまだ8％ほど低い水準にある。ただ株価はあるべき姿ではなく、これからどうなるかという予想を映し出す。見通しは悪いかもしれないが、「壊滅的」であるよりは「悪い」方がまだましだろう。
