米南部テキサス州の議会は、アップルなどアプリストアの運営者に端末ユーザーの年齢確認を義務づける法案を成立させようとしている。このところアップルは対抗努力を倍加させ、ティム・クック最高経営責任者（CEO）さえも動員した。複数の関係者によると、クックCEOは先週、テキサス州のグレッグ・アボット知事と電話で話し、法案の内容を変更するか、さもなければ拒否権を行使するよう要請した。会話は友好的なもので、法案阻止がトップまで絡むアップルの最優先課題である点を明確にしたという。この法案はテキサス州議会を通過したが、アボット知事は署名するかどうかを明かしていない。法案が議会で承認されるまでの数週間にわたり、アップルは議員に圧力をかけようと、さらに多くのロビイストを雇った。アップルが出資する利益団体はオースティン一帯で、法案は「ポルノサイトが支持している」とする広告を流した。アルファベット傘下グーグルも同じ団体に資金を提供し、法案に抵抗している。