日本製鉄は、ドナルド・トランプ米大統領がパートナーシップと表現したUSスチール買収について、条件付きで承認を得た。取引の重要な側面についてはまだ詰める必要がある。だが、トランプ氏の発表により、日本製鉄が最終的に米国の鉄鋼市場に参入し、141億ドル規模のUSスチール買収合意時に想定した大規模投資を実行できる可能性が示された。トランプ氏は合意をパートナーシップと定義したが、これは23日午後、両社に混乱を引き起こした。取引協議に関与する複数の関係者が明らかにした。日本製鉄とUSスチールは、日本製鉄がどの程度の持ち分を最終的に得られるのかについて、政権からの詳しい指針を求めていた。トランプ氏は23日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、両社のパートナーシップにより少なくとも7万人の雇用が創出され、米国経済に140億ドルをもたらすと述べた。投稿によると、投資の大半は今後14カ月以内に実施される。