米商務省当局者は台湾と韓国の半導体大手に対し、各社が中国で米国の技術にアクセスするのに利用してきた免除措置を取り消す意向を伝えた。貿易摩擦を激化させかねない動きだ。現在、韓国のサムスン電子とSKハイニックス、台湾積体電路製造（TSMC）の3社は包括的な免除を適用されており、中国工場に米国製の半導体製造装置を出荷する際、毎回個別に許可を申請する必要がない。関係者によると、商務省輸出管理部門責任者のジェフリー・ケスラー氏は今週、3社に対し、この包括的措置を取り消す意向を通知。米国の基幹技術が中国に渡らないようにするトランプ政権の規制の一環だと説明した。