米国と欧州連合（EU）は、森林破壊規制から欧州における米テクノロジー企業の扱いなど、関税を除く複数の貿易問題について合意に近づいているようだ。ただし、双方が課す予定の関税措置の行方は依然として不透明だ。事情に詳しい複数の関係者によると、米通商代表部（USTR）内で回覧された「相互貿易に関する合意」の草案には、EUのデジタル市場法（DMA）や炭素国境調整措置、造船業など、多岐にわたる具体的な貿易問題について暫定的な合意内容が記されている。関係者らは、この合意は最終決定に近いように見えるが、今後数日から数週間で変更される可能性もあると強調した。しかし関係者らによると、この草案はトランプ大統領がEUに対して課すと警告している、あるいはすでに実施した関税については具体的に触れていない。これにはトランプ氏が4月に一時停止した20％の相互関税や、自動車や鉄鋼など特定産業への高率関税が含まれる。また、合意が成立しなければ7月14日までにEUが発動する予定の報復関税についても詳細は記されていないという。