米政府がイランを空爆したことで、米国内が報復攻撃の標的となる可能性に対し連邦当局が警戒を強めている。当局はイランが支援するテロ計画や、サイバー攻撃が実施される可能性を警告している。ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、そしてフィラデルフィアの連邦捜査局（FBI）関係者らは、ここ数カ月にわたりトランプ政権の優先課題である移民取り締まりに注力していたが、23日にはイラン関連や国内の脅威に注力するよう指示を受けたと事情に詳しい関係者は述べた。FBIの幹部らは週末に送信された内部向け電子メールで、軍事施設が報復の標的となる可能性があるため情報収集を行い、国防総省や州兵と緊密な連絡を取り合うよう各支部に指示を出している。