米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は26日、貿易相手国・地域との通商交渉で設定した7月9日の期限をドナルド・トランプ大統領が延長する可能性があると述べた。延長しない場合、高関税の再発動もあり得るとした。レビット氏はホワイトハウスで記者団に対し「期限は絶対的なものではない」と話した。また、期限までに合意が得られない国・地域に対して、大統領は単純にディール（取引）を提示することができるとも言明。その場合、ディールは「米国にとって有利だと大統領が考える相互関税率」を設定するという。7月9日の期限について明確な説明を求められると、レビット氏は「おそらく延長される可能性はあるが、それは大統領の判断による」と述べるにとどめた。トランプ政権の経済チームは期限までに複数の合意が発表されると約束してきた。だがこれまでのところ、英国との相互関税協定1件と中国との関税休戦に合意するのみで、そのほかの通商交渉は継続中だ。