スコット・ベッセント米財務長官は26日、先進7カ国（G7）が2021年の国際的な最低課税率の枠組みを巡り、一部の法人税率について米企業を適用除外とすることで合意したと明らかにした。ベッセント氏は、今回のG7合意を受け、共和党の税制・歳出法案で検討されていた「報復税」の条項は削除すべきだと求めた。この条項は、米国が差別的と判断した税制を導入する国の企業に対し、最大20％の追加課税を課すものだ。報復税案は「内国歳入法899条」として新設される可能性があったが、市場の混乱を招いていた。外資系企業も反発し、対米投資の縮小につながると指摘していた。ベッセント氏は「われわれは課税主権を守る。米国の市民と企業にとって不公平な競争条件を作ろうとする動きに抵抗する」と述べた。