トランプ米政権は数カ月にわたり連邦政府のコンサルティング契約の経費削減に努めてきたが、ここへ来て取り組みを拡大し、巨額の契約を結んでいるマッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループ（BCG）など業界大手も対象にするようになった。事情に詳しい関係者と、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した書簡の写しによると、政府の一般調達局（GSA）は26日付で約6社のコンサルティング会社に書簡を送付。政府関連業務の正当性を説明し、コスト削減案を提示するよう求めた。GSAの連邦調達サービス（FAS）部門責任者のジョシュ・グルエンバウム氏は26日、これら企業に宛てた書簡で「どの業務が真の価値を提供しているのか、厳密に評価することが目的だ」と説明。「財政規律を非常に重視する現政権の方針のもと、われわれは基本的な前提として、請負契約に基づくサービスの全部ではないにしろ、大半が政府機関の使命において必須ではないと考えている」と述べた。