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【ワシントン】米下院共和党指導部と関係のある政治団体が、同党が悩まされ続けている問題を解決するための新たな取り組みとして、世論調査と広告に数百万ドルの資金を投じている。その問題とは、ドナルド・トランプ大統領を支持する有権者の多くが、同氏の名前が投票用紙に載らない中間選挙では投票しないという問題だ。
共和党は来年の中間選挙で、下院において220対212とわずかに過半数を超える勢力を維持し、可能ならさらに拡大したいと考えており、こうした有権者に働き掛けて投票につなげることは目標の実現にとって極めて重要だ。こう語るのは、マイク・ジョンソン下院議長（共和、ルイジアナ州）と連携するスーパーPAC（特別政治活動委員会）「コングレッショナル・リーダーシップ・ファンド（CLF）」のトップ、クリス・ウィンケルマン氏。CLFの取り組みは、仕事と成功を重視する「繁栄有権者（プロスペリティー・ボーターズ）」に焦点を合わせているとウィンケルマン氏は説明した。同氏によれば、こうした有権者は所得階層や党派を超えて存在することが各種調査によって明らかになっている。
ウィンケルマン氏は「極めて重要な時期を迎えている」と語った。同氏がこのプロジェクトについて公に語るのは初めてのことだ。同氏は「われわれには現在、こうした有権者を（支持者に）転向させることで、この党を中間選挙で好成績を収める政党へと変革するチャンスがあると思う。成し遂げれば、今後何年にもわたり、われわれの党の戦力を真に増強する要因が生まれるだろう」と付け加えた。
