ドナルド・トランプ米大統領の支持率が底堅く推移していることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の新たな世論調査で示された。共和党が取りまとめた大型の減税・歳出法やトランプ氏の関税策は不人気で、ジェフリー・エプスタイン元被告の調査に関し政府は重要情報を隠蔽（いんぺい）しているとの疑いがあるものの、有権者の間で経済見通しが改善したことが支えになったとみられる。トランプ政権はまた、不法移民の強制送還に積極的に取り組み、イラン核施設を爆撃するといった劇的なイベントもあったものの、これらはトランプ氏に対する国民の全体的な見方を損なうことも改善することもなかった。WSJの世論調査では、同氏の職務遂行に対する支持率は46％で4月から変わらず、不支持率は52％となった。