トランプ米政権当局者は半導体大手インテルの株式10％を取得することについて協議している。協議の概要を聞いた関係者が明らかにした。苦境にある同社を救済し米国での半導体製造を強化する政府の取り組みの一環だという。株式投資の仕組みや条件はまだ確定していないが、この協議は、首都ワシントンでの同社を巡る展開に劇的な一幕を加えることになる。ホワイトハウスとインテルの協議は今月活発化した。ドナルド・トランプ大統領が同社のリップブー・タン最高経営責任者（CEO）に、中国とのつながりを理由に辞任を求めたためだ。タン氏は11日にホワイトハウスでトランプ氏と会談し、政府による株式取得について協議した。インテル株は18日、前週末比3.66％安の23.66ドルで取引を終えた。政府による出資の可能性が報じられたことを受け、最近の上昇分の一部を失った。ブルームバーグは政府による同社株10％取得に関する協議について先に報じていた。