米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は22日午前、当地で開催中の経済政策シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演した。雇用情勢が大きく冷え込むことで、関税のもたらすコスト増によるインフレリスクが抑えられる可能性があると語り、早ければ来月にも利下げを実施する道を開いた。パウエル氏をはじめとするFRB当局者は労働市場の力強さと、大幅な関税強化によるインフレ見通しへの不透明感を理由に、年初から政策金利を据え置いてきた。だがパウエル氏はこの日、見通しが利下げ再開を正当化するような方向に変わっていることを示唆した。同氏は「リスクのバランスが変わりつつあるようだ」との認識を示した。労働市場は落ち着いているようだが「労働者に対する需給の双方が著しく減速した結果の興味深いバランスだ」と話した。