反ユダヤ主義的行為の疑いを理由に数カ月前から米国内の大学を標的にしてきたトランプ政権は、各大学が学生の多様化に向けて行っている入学審査の措置にも目を向け始めている。この方針は連邦機関による最近の指示や、ホワイトハウスが特定の大学を対象に行っている調査でも表面化している。パム・ボンディ司法長官は7月の覚書で、人種に関する「不法な代替基準」の使用を警告。地理的条件や困難を乗り越えた経験に関する志願者のエッセーなどを例に挙げた。教育省はその後、志願者に関する人種別の新たなデータを提出するよう各大学に求め、「人種による優遇措置が使用されていないことを確認」するとしている。米最高裁が2023年に積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）が違憲であると判断して以降、大学側は人種を優遇するような措置が禁じられている。だがトランプ政権は各大学が禁止措置を回避している可能性があると指摘。大学側は順守していると反論している。