つい最近まで、共和党出身の米大統領が民間企業に政府の出資を受け入れるよう要求するなど、想像もできなかった。だが、今はそうなっている。そして現在、トランプ政権は特許への課税、つまり技術革新に課税することも考えている。ドナルド・トランプ大統領は22日、経営難に陥っている米半導体大手インテルの株式の10％（約89億ドル＝約1兆3000億円＝相当）を米政府が取得すると発表した。トランプ氏は、インテルのリップブー・タン最高経営責任者（CEO）に対し、彼が拒絶できない提案をした。トランプ氏はタン氏との今月の会談について、「彼は仕事を続けたいと考えてやって来て、結局は米国のためにわれわれに100億ドルを提供した」と語った。