パナマ運河庁（ACP）は、未建設の2港湾の権益を売却する計画だ。より多くの運営会社を呼び込み、特にスイスの海運大手メディタレニアン・シッピング・カンパニー（MSC）や中国政府系のコスコなど、特定の企業グループの影響力を制限する狙い。ACPのリカウルテ・バスケス・モラレス長官は、パナマ運河の既存の2港湾の支配権を巡る米中の対立の中で、MSCとコスコが重要なプレーヤーとして浮上したことを受け、競争を促進したいと述べた。米資産運用会社ブラックロックとMSCは3月、香港に本拠を置く複合企業の長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）から2港湾の過半数権益を取得することで合意した。これはドナルド・トランプ米大統領からの圧力を受けて合意したもの。トランプ氏は、長江和記実業の中国とのつながりが国家安全保障上の懸念材料だと主張し、パナマ運河の獲得をちらつかせていた。