米首都ワシントンの連邦地裁判事は、トランプ政権が裁判所の審理なしに国外退去させる対象者を拡大する措置を一時的に差し止めた。これにより、ドナルド・トランプ大統領の国外退去政策は打撃を受けることになる。トランプ政権は1月、米国内での不法滞在期間が2年を超えることを証明できない移民に対し、迅速な国外退去手続きの適用範囲を拡大した。従来、この規則は国境から100マイル（約160キロ）以内で発見された入国2週間以内の不法滞在者にのみ適用されていた。ワシントン連邦地裁のジア・コブ判事は29日夜の命令書で、政権の規則は違法であり、該当する移民は上訴できるべきだと述べた。不法滞在者には適正手続きを受ける権利がないとする政府の主張は驚くべきものだと同氏は指摘。