ドナルド・トランプ米大統領が6月にイランの核施設への攻撃を命じた際、通常なら決定を知らされるはずの外交官らに情報が伝えられていなかったことが分かった。また事情に詳しい複数の関係者によれば、核施設への攻撃後、中東各国の政府当局者らが米政府当局や地域の米大使館に接触。トランプ政権がイランの体制転換に向けた広範な作戦を開始したのかを確認してきたという。だがこの質問にはほぼ誰も答えられず、爆撃に関するトランプ氏の声明を参照するよう伝えるにとどまった。関係者らは、他国政府にどのような説明を行うべきかの指針も受け取っていなかった。トランプ氏は国家安全保障に関する意思決定において、即席で中央集権的なアプローチを進めており、イランに対する攻撃もそれを示す兆候となった。国家安全保障会議（NSC）は、歴代の大統領の下では政策オプションの策定を監督してきた。また、大統領の決定が実行されることを確実にし、外国政府との調整も担ってきた。だがトランプ氏はNSC職員の役割を格下げした形となる。