米連邦準備制度理事会（FRB）の政策判断を9月17日に控え、今週は米消費者物価指数（CPI）が注目を集めるだろう。投資家はFRBが利下げを再開すると予想しているものの、今後の利下げペースは不透明だ。ワイオミング州ジャクソンホールでの年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でジェローム・パウエルFRB議長が9月会合での利下げの道筋を示し、最近の指標からは米雇用市場の軟化が示唆されていることから、市場ではFRBが17日までの連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに踏み切るとの見方が強まっている。8月の雇用統計では非農業部門就業者数の伸びが鈍化し、9月利下げの可能性が極めて高くなった。MHマーケッツの金融アナリスト、モハンマド・タハ氏はメモで「非農業部門就業者数は前月比2万2000人増とかなり弱い内容となった。雇用の伸びの大幅な鈍化を示し、景気悪化への懸念を強めるものだ」と指摘。「FRBはハト派に転じ、経済を刺激するために次回会合では大幅な利下げに踏み切る公算が大きい」と述べた。