トランプ米政権は18日、連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事の解任を認めるよう最高裁に緊急要請した。これに先立ち、首都ワシントンの連邦控訴裁判所は今週、トランプ政権によるクック氏の解任に一時差し止めを命じた連邦地裁の判断を支持していた。連邦公開市場委員会（FOMC）の会合が始まる前夜のことだった。控訴裁判事の2対1の判断で、クック氏はFOMCへの出席が認められた。FRB理事を恣意（しい）的に解任することは連邦法で禁じられている。だが、ジョン・サウアー訟務長官は最高裁に提出した書面で、政権高官が主張するクック氏の住宅ローン詐欺疑惑は、同氏を解任する十分な根拠をトランプ氏に与えると指摘した。クック氏はジョー・バイデン前大統領が指名し、上院の承認を得て理事に就任した。