過去数十年の間、インサイダー取引に駆り立てるような情報は、ウォール街や、全米の上場企業のガラス張りのオフィスの中で見つかるものだった。だが予測市場の台頭により、米首都ワシントンで新たな誘惑が生まれている。トランプ政権が矢継ぎ早に打ち出す政策を背景に、政府の情報に通じた人物らが市場変動を利用して利益を得る機会を手にしているのだ。連邦政府の官僚機構のさまざまな部分に関わる一連の不審な賭けに対し、規制当局と検察当局の対応は後手に回っている。インサイダー取引法は、法案の行方や選挙戦、さらには米軍の作戦結果に賭ける人々を想定して作られたものではないため、当局にとって新たな課題となっている。事情に詳しい複数の関係者によると、当局はここ数カ月、2大予測市場プラットフォームである「カルシ」と「ポリマーケット」に情報提供要請を多数行っており、その多くはイランとベネズエラに関連する政治情勢や軍事作戦に関連した賭けを対象としている。