トランプ米政権のチームは、国内製造業の活性化を目指し、工場やその他のインフラ建設を促進する計画を検討している。関連文書や協議に詳しい関係者らの話で明らかになった。計画では、日本との貿易交渉の一環として発表された5500億ドル（約81兆円）規模の投資基金を活用し、半導体、医薬品、重要鉱物、エネルギー、船舶、量子コンピューティングの開発に投資することが想定されている。一部のプロジェクトに関しては規制審査の迅速化など、政府からの優遇措置が与えられる見通しとなっている。またウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した資料や関係者らの話によれば、企業に対して連邦政府の土地や水域へのアクセスを可能にするリース契約を提供することが検討されている。