米トランプ政権は、どれだけの米国人が十分な食料を得るのに苦労しているかを調べる年次政府調査を中止する。このデータは各州や各人口層の食料不安を測定するもので、毎年12月に収集され、米農務省が分析している。データは1990年代半ばから毎年収集されてきた。連邦・州・地方自治体の政策立案者が食料支援プログラムの資金決定を行い、これらのプログラムがどの程度うまく機能しているかを評価するために広く使用されている。2025年の調査を中止するとの決定は今週、農務省経済調査局の幹部が職員との会議で発表した。会議に出席した複数の関係者が明らかにした。農務省は今年の調査に資金を提供しないと職員らは告げられたという。同省は20日、調査の中止決定は事実だと認めた。