トランプ米政権は19日、専門技能を持つ外国人労働者向けの「H-1B」ビザについて新たな10万ドル（約1億4800万円）の手数料を課すと発表した。政府は、これによって国内の労働者が支えられるとしている。だがエコノミストらは、一部の労働者に恩恵をもたらす可能性があると認めつつ、大多数にとっては逆の結果を招くかもしれないと懸念を示す。ジョージ・メイソン大学のエコノミスト、マイケル・クレメンス氏は、「H-1Bビザはイノベーションをもたらし、起業家精神を生み、研究開発（R&D）向けのさらなる投資を引き出す」ものだと説明。「また米国経済全体の生産性向上をもたらし、スキルレベル全般にわたって国内労働者の雇用機会と所得向上を生み出す」とした。