写真はイメージです Photo：PIXTA
日本政府は、日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」取得の制度を改正する。必要な資本金の額を現行の6倍と大きく引き上げるほか、複数の要件を厳格化し、早ければ10月から省令を改正するという。このニュースは、在日中国人や、日本への移住を考える中国人を中心に大きな話題となっている。彼らが最も心配するポイントとは……？当事者の生の声をお伝えする。（日中福祉プランニング代表 王 青）
外国人向け「経営・管理ビザ」制度が早ければ10月から厳格化
「まるで天が崩れ落ちてきたようなニュース、これからどうすればいいのか？」
「一つの時代が終わってしまった。日本へ行く道は完全に塞がれた……」
「子どもがやっと学校生活に慣れてきて、これから家族一致団結で頑張ろうと思ったところ。それでこんな厳しい条件を課されたら、次の更新は難しいかもしれない。日本から追い出されるのだろうか……」
8月初旬、日本政府が日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の要件を厳格化するというニュースが流れた。資本金の要件を500万円以上から3000万円以上に引き上げ、経営者の経歴や学歴については修士号または一定の経営経験を必要条件とし、加えて、日本国籍か永住権取得者の職員を最低1名雇用しなければならない。さらに、先日、申請者か常勤スタッフのいずれかに「相当程度の日本語能力」を求めるという、新たな条件が追加された。これらの改正案は10月にも施行される見通しである。
制度改正が引き起こした波紋
資本金の6倍の引き上げや語学力の要求など、こうした一連の「制度改正」は、在日中国人だけでなく、中国国内にも大きな波紋を広げている。中国のSNSでは話題が沸騰し、さまざまな意見が飛び交い、注目の的となっている。
冒頭のコメントのように、これから「500万円」で経営管理ビザを申請しようとする人や、すでにビザを取得して更新を控えている人々から、不安と絶望の声が上がっているのだ。
