暗号資産（仮想通貨）を宝物にすることに熱狂した夏は終わった。200社超の企業が今年、デジタル通貨を保有資産に組み入れる「暗号資産トレジャリー戦略」に全力を注いだ。だが、このアイデアに既に冷ややかな態度を取り始めた投資家は多い。企業のビットコイン購入ペースはここ数カ月で鈍化し、9月には4月以降最も低い水準に落ち込んだ。調査会社K33リサーチによると、ビットコイントレジャリー戦略を採用した上場企業のうち、足元の時価総額が、保有するデジタルトークンの総価値よりも低くなっている企業の割合は4分の1に上る。この戦略を掲げて上場して以来、株価が50％余り下落した企業もあり、規制当局に厳しく監視されている企業もある。これに対し、小型株のラッセル2000指数は7-9月期に12％高と急伸した。