米オープンAIと非営利団体コモン・センス・メディア（CSM）は9日、AIチャットボットが子どもとどのように対話するかを制限するカリフォルニア州での提案について、妥協案の策定で協力すると明らかにした。双方は、対立していたそれぞれの提案を取り下げることとした。この合意により、オープンAIとCSMの間で数百万ドル規模の争いが回避される可能性がある。双方は、それぞれの提案を11月のカリフォルニア州住民投票に付すことを目指すとしていた。事情に詳しい関係者2人によると、オープンAIはこの住民投票キャンペーンに少なくとも1000万ドル（約15億7000万円）を拠出する予定。妥協案では、子どものAIチャットボットとの対話を親が管理する幅を広げるが、CSMが当初支持していた条項を削除する。削除する条項には、教室での携帯電話の使用禁止や、チャットボットによって被害に遭った子どもや親が大手AI企業を提訴できるとする条項などが含まれる。