トランプ政権の交渉担当者らは中国との新たな貿易協定締結を目指しているが、意外なところから単刀直入な声が届いている。経済界だ。彼らの助言は何か。現実を直視し、強硬姿勢を取れということだ。目標は、一部の対中強硬派が支持する経済的デカップリングではない。米商工会議所によると、そうした戦略は「膨大で持続不可能なコストと深刻な結果」を招くという。むしろ、二国間関係を「より対等で持続可能な基盤」に押し上げることだと、米国最大の経済ロビー団体は米通商代表部（USTR）に対して書面で述べた。商工会議所によるこの報告書は、中国の世界貿易ルール順守に関するUSTRのコメント要請に応じて先月提出されたもので、中国が25年前に世界貿易機関（WTO）に対して行った約束をいかに組織的に破ってきたかを詳述している。