ドナルド・トランプ米大統領の行動は非常に素早く、発表事項が非常に多いため、どれが誇大宣伝でどれが現実かを見分けるのは難しい。その代表例は、トランプ氏との通商合意の一環で外国政府が約束した対米投資だ。それらは非常に規模が大きいため実現の可能性が低く、米国の統治や財政支出の権限を巡る深刻な疑問を投げ掛けている。トランプ氏はアジア太平洋経済協力会議（APEC）の年次会合に出席するため、月内に韓国に向かうことになっており、スコット・ベッセント財務長官は、トランプ政権が韓国政府による約3500億ドル（約53兆円）の対米投資の約束についての交渉を「近く仕上げる」と話している。そうした約束の見返りに、トランプ氏は韓国からの輸入品に対する関税率を25％から15％に引き下げる。日本も関税引き下げの見返りとして、5500億ドルの対米投資に同意している。