米連邦準備制度理事会（FRB）は、連邦政府機関の閉鎖が続く中で公式な経済統計を入手できない状況だが、先ごろ民間サードパーティーの雇用指標も利用できなくなった。給与計算サービスの米オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）は、FRBに少なくとも2018年から数百万人の労働者の雇用や所得といった匿名化情報を提供していた。ADPのデータは全米の民間労働者の2割が対象で、FRBには約1週間遅れとタイミングよく提供される、雇用情勢を総合的に示す指標だった。ある関係者によると、クリストファー・ウォラーFRB理事が8月下旬の講演で、FRBがADPの週次給与データを長年利用していることに言及した直後に、ADPはFRBへのデータ提供を打ち切った。