米小売りチェーン大手ターゲットは売上高の停滞を打開する戦略見直しの一環として、本社部門で約1800人を削減する計画だ。ターゲットは、世界の本社部門で約1000人を解雇し、800の空席ポストを削減すると発表する見通し。これは本社部門約2万2000人の約8％に当たり、削減の約80％は米国の従業員となる。ターゲットの次期最高経営責任者（CEO）に就任予定のマイケル・フィデルク氏はメモで、「長年のうちに積み重なった複雑さが足かせになっている」とし、「階層が多すぎ、業務の重複が意思決定を遅らせ、アイデアの実現を困難にしている」との認識を示した。また、同社は28日に具体的な変更内容を明らかにし、来週から米国の本社部門全員に在宅勤務を求める予定だと述べている。困難だが「必要なステップだ」としている。