米コーネル大学は、トランプ政権との合意の一環として6000万ドル（約92億円）を支払う。合意に基づき、連邦政府は研究助成金を再開し、大学内の差別を巡る主張についても和解する。 コーネル大学のマイケル・コトリコフ学長は7日付の発表文で、合意に基づき、大学側は今後3年間で連邦政府に3000万ドルを支払うと述べた。さらに米国の農家に利益をもたらすプログラムに3000万ドルを拠出する。合意に伴い、連邦政府は凍結していた2億5000万ドル以上の研究助成金の支払いを再開する。コトリコフ氏は助成金凍結について、「最先端の研究を停滞させ、人々の生活やキャリアを脅かし、コーネル大学の学術プログラムの将来を脅かしてきた」と述べた。