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【ワシントン】米国民への2000ドル（約30万9000円）以上の直接給付案。食肉加工会社が牛肉価格つり上げで共謀しているとの疑いについての反トラスト（独占禁止）関連調査。コーヒーや果物、その他の人気商品の関税引き下げに向けた新計画。
ドナルド・トランプ大統領とアドバイザーたちは、有権者が今月、生活費高騰を巡り共和党に警告を発したことを受け、米消費者向けの物価引き下げに急いで取り組んでいる。
政権当局者によると、今月の地方選後、トランプ氏の側近たちは大統領に「アフォーダビリティー（手の届く物価の実現）」への注力を促すとともに、有権者の不満に対処する計画を策定している。トランプ政権は、処方薬価格を引き下げるための製薬会社との新たな取り決め、新たな海洋掘削プロジェクトの承認、新たなヘルスケア制度の提案について協議している。トランプ氏はまた、住宅費高騰に対処する新たなアイデアを出すよう指示した。
有権者は日常生活の負担を軽減する広範な変化を求めていることを世論調査で示しており、こうした有権者を満足させる形で物価を引き下げるのは容易ではない。大半の価格は、大統領が制御できない市場原理によって決まる。金利は、独立した米連邦準備制度理事会（FRB）が主導しており、これまでのところトランプ氏の圧力に抵抗してきた。大統領が米国民に直接給付するには議会の承認が必要だ。
関税引き下げは物価引き下げに向けたトランプ氏の強力な手段の一つだ。政権は14日、牛肉、コーヒー、ナッツ類、香辛料、その他数十種類の農産物・食品への関税を引き下げると発表し、トランプ氏の強硬な貿易政策アプローチからの大きな転換を示した。
