オランダ政府は、同国に本社を置く中国系半導体メーカー、ネクスペリアを支配下に置くとする命令を停止したと発表した。ビンセント・カレマンス経済相は19日、この決定は欧州および世界のパートナーとの協議のうえで行われ、中国当局との最近の協議を踏まえた判断だと述べた。中国側がすでに、欧州および世界への半導体供給を確保するための措置を講じていることを理由として挙げた。カレマンス氏はX（旧ツイッター）への投稿で、「われわれはこれを善意の表れと見ている。今後も中国当局との建設的な対話を続けていく」と述べた。オランダ政府は10月、中国企業が保有するネクスペリアに対する決定を阻止または覆す権限を行使できると発表していた。これを受けて中国がネクスペリア製チップの輸出を停止したことで、自動車業界では供給不足に陥るとの懸念が高まった。