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労働基準法の改正が検討されている。厚生労働省は早ければ2026年の改正を目指す方針だ。これが実現すれば、現場の管理職にとっても重要な変更となる。改正法が成立すると何が変わるのか、上司として何が求められるのかを解説する。（Alternative Work Lab所長 石倉秀明）
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労働基準法改正へ
上司が知っておくべき「2つのポイント」
すでに知っている人もいるかもしれないが、2026年度に労働基準法の改正が議論されている。
現時点では、厚生労働省が示した提言であり法案段階ではないが、今後の国会審議を経て、法制化されるとの見方が有力だ。
人事業務などを行っていないと、なかなか労働基準法について考える機会は少ないかもしれないが、労働者として働く上ではもちろん、管理職として従業員をマネジメントする際には必須の知識といえる。労働基準法を知らないと、気づいたら法律違反をしていたということになりかねない。
人事がしっかり対応をし、注意喚起や研修をしてくれる大企業であればいいが、そうでない場合、例えば自らが中小企業を経営している場合などは自分で把握しなければいけないことだ。
多くの項目で改正案が出されているが、その中でも管理職として働く上で注目すべきポイントが2つある。
1つは、勤務間インターバル制度の義務化だ。これは前の日の勤務終了から次の日の勤務開始までに一定時間（例：11時間）の休息を確保しなければならないという制度である。
今までは努力義務だったが、今後は義務化される可能性がある。義務化されると、例えば21時まで残業した場合、次の日の勤務開始は11時間以上空けて朝8時以降でなければならない。
