会員制倉庫型量販店の米コストコ・ホールセールは、関税政策を巡りトランプ政権を提訴した。連邦最高裁が広範な関税は違法だと判断した場合、全額返金を確保するための措置。政府を同様に提訴している原告の中で最大規模の企業となる。コストコは11月28日に国際貿易裁判所（CIT）に提出した文書で、関税が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくものだとする政府の主張を最高裁が退けた場合に返金を受ける資格を確保するため、この訴訟が必要だとした。コストコの経営陣はコメントを控えた。最高裁は先月、ドナルド・トランプ大統領が今年に入り発動したいわゆる「相互関税」が合法ではないとの主張について審理を行った。判事らは政権側の弁護士に対して懐疑的な姿勢を示しており、年末までに判決が出る可能性はあるものの、その行方は不透明となっている。トランプ政権は法的な明確性を早急に示すよう裁判所に訴えている。